特定創業支援等事業とは｜開業前に受けたい国の創業支援

これから店を開く人が、開業の前にやっておくと得をする国の制度があります。市区町村が商工会議所・商工会や金融機関と組んで行う創業塾や継続的な個別相談、いわゆる「特定創業支援等事業」です。最後まで受けて市区町村から証明書をもらうと、会社を設立するときの登録免許税が半分になり、日本政策金融公庫の創業融資では特別利率の区分に入り、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の申請もできるようになります。どれも証明書が前提になるため、受ける順番と時期を先に確かめておきます。この記事では、2026年10月15日に中小企業庁・国税庁・法務局・日本政策金融公庫・補助金事務局の公式情報で確認した内容を整理します。

WHAT01特定創業支援等事業とは

産業競争力強化法では、市区町村が民間の創業支援事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）と連携して作る「創業支援等事業計画」を国が認定します。その計画の中で、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識が全て身につく継続的な支援として位置づけられたものが「特定創業支援等事業」です。中小企業庁のガイドラインでは、原則として4回以上、1か月以上の継続的な期間で行う支援を想定しており、代表例として創業塾、継続して行う個別相談支援、インキュベーション施設の入居者への継続支援が挙げられています。

この一連の支援を全て受けた人に、計画の認定を受けた市区町村が「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」を発行します。民間の支援機関が実施する創業塾でも、証明書を出すのは市区町村です。創業支援等事業計画は、令和8年6月25日現在1,414件（1,580市区町村）が認定されています（2026年10月15日に中小企業庁の公表ページで確認）。

BENEFITS02証明書で受けられる優遇

中小企業庁の資料「特定創業支援等事業を受けるメリット」は、証明書による優遇を次のように並べています。ガイドラインでは、創業者が証明書を持って法務局、信用保証協会（金融機関）、日本政策金融公庫、補助金事務局へ申請すると、これらの特例を受けられると説明されています。

このほか、市区町村によっては独自の補助金や融資などの支援を設けていると中小企業庁の資料に書かれています。開業資金の全体の組み立て方は飲食店開業の資金調達まとめ、業種別には美容室の開業資金、小売店の開業資金と補助金で整理しています。

TAX03会社設立の登録免許税が半分になる

会社の設立登記には登録免許税がかかります。国税庁の税額表では、株式会社の設立は資本金の額の1,000分の7（15万円に満たないときは申請件数1件につき15万円）、合同会社の設立は資本金の額の1,000分の7（6万円に満たないときは1件につき6万円）です。資本金が小さい会社では最低額の15万円・6万円になることが多く、法務局の申請書記載例でも資本金1,000万円の株式会社の登録免許税は15万円です。

特定創業支援等事業の支援を受けて会社を設立した場合は、租税特別措置法第80条第3項により、株式会社は資本金の額に1,000分の3.5を掛けた額（7万5千円に満たない場合は1件につき7万5千円）、合同会社は同じく1,000分の3.5（3万円に満たない場合は1件につき3万円）に下がります。適用は令和9年3月31日までの間に登記を受けるものに限られています（2026年10月15日にe-Govの租税特別措置法で確認）。その後も続くかどうかは、税制改正の内容で確認してください。

• 対象は株式会社と合同会社の設立だけ──中小企業庁のQ&A集では、合名会社・合資会社、一般社団法人・一般財団法人などの設立や、会社を設立して創業した者が組織変更を行う場合の登記は対象外とされています。個人事業主として開業する場合は会社の設立登記が無いので、この軽減は関係しません
• 証明を受けるのは発起人で代表者になる本人──会社法上の発起人で、かつ会社の代表者となって会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります
• 同じ市区町村で設立する──Q&A集では、登録免許税の軽減には支援を行った市区町村と同じ市区町村での創業が必要とされています（複数の市区町村が共同で計画を作っている場合は、そのいずれでもよい）
• 登記の申請書に証明書を添付する──租税特別措置法施行規則で、設立登記の申請書に市区町村長の証明書を添付することが定められています
• 証明書には有効期限がある──Q&A集は、有効期限を設ける理由を租税特別措置法第80条第3項の適用期限が令和9年3月31日であるためと説明しています。期限は証明書の記載で確認してください
• 個人事業から法人成りする場合──Q&A集では、創業5年を経過した個人事業主の法人登記は対象外とされています。個人事業を始めて5年を経過していなければ証明の対象になりうるので、市区町村に確認してください

LOAN04日本政策金融公庫の創業融資での扱い

開業資金の融資でまず名前が挙がるのが、日本政策金融公庫（国民生活事業）の新規開業・スタートアップ支援資金です。公式ページの概要は次のとおりです（2026年10月15日に確認）。

あわせて公庫は、新たに事業を始める方や事業開始後に税務申告を2期終えていない方に、原則として無担保・無保証人で各種融資制度を使えること、利率を原則0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引き下げる「創業支援貸付利率特例制度」があることを案内しています。こちらは証明書の有無を問わない創業期全般の扱いです。どの引き下げがどう重なるかは借りる人の条件や融資制度で変わるので、支店で確認してください。

「証明書があれば融資の要件が緩和される」と聞くことがありますが、2026年10月15日に確認した公庫の公式ページでは、証明書による扱いは利率の区分（特別利率A）として書かれており、自己資金の額などの要件は記載されていません。いずれにしても審査があり、「審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます」と明記されています。

SUBSIDY05持続化補助金＜創業型＞は証明書が申請の条件

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は、特定創業支援等事業の支援を受けた創業間もない小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を補助する制度です。第4回公募の公募要領（第8版・2026年5月27日）の要点は次のとおりです。

• 開業準備の支払いには使えない──対象は交付決定日以降の経費です。物件の契約や内装工事など、開業前に払うお金をこの補助金でまかなうことはできません
• 支援を受けた地域以外で開業しても対象──登録免許税の軽減とは違い、創業型は特定創業支援等事業による支援を受けた地域以外で創業した場合も対象になると公募要領に書かれています
• 受けるのは代表者本人──法人は代表者、個人事業主は本人が支援を受けている必要があります。家族専従者や従業員が受けた支援では申請できません
• 法人成りの場合──個人事業の開業日から1年を経過している場合は申請できません
• 持続化補助金の利用歴──創業型で申請中・採択済み・補助事業を実施した事業者は申請できません。一般型通常枠で申請中・採択済み・補助事業を実施した事業者も対象外で、一般型との重複申請もできません
• GビズIDは早めに取る──暫定アカウントでは申請できません。取り方はGビズIDプライムの取り方にまとめています

持続化補助金の基本的なしくみや一般型との違いは持続化補助金の解説記事へ。採択後の見積書や実績報告の流れは補助金は採択後が本番で説明しています。

TIMING06開業前にやる順番

• 出店する市区町村の計画を調べる──どの創業塾・個別相談が特定創業支援等事業に当たるか、いつ開かれるかを確認します。会社を設立するなら、登録免許税の軽減のために設立する市区町村と同じ市区町村で受けるのが前提です
• 支援を最後まで受ける──原則4回以上・1か月以上の一連の支援の全てを受けた人が、証明書の対象になります。開業日から逆算して、日程に余裕をもって申し込みます
• 市区町村に証明書の発行を申請する──申請書には会社の商号（屋号）、資本金の額、業種、事業の開始時期などを書く欄があります
• 証明書を使う──会社設立の登記申請書に添付し、公庫や信用保証協会の手続きにも使います。有効期限を確認しておきます
• 開業後、創業型の公募に合わせて申請する──支援を受けた日と開業日の両方が公募締切から過去1か年に入っているかを、申請する回の公募要領で確かめます

登録免許税の軽減は設立登記のときにしか使えないので、会社で開業する人は登記の前に証明書を手元にそろえておく必要があります。

LOCAL07自治体の創業補助金の探し方

自治体独自の創業補助金・家賃補助・保証料補助は、市区町村ごとに内容も有無も違うため、この記事では個別の制度を挙げません。探すときは、次の順に当たってください。

• 中小企業庁の「市区町村別の認定創業支援等事業計画の概要」を開く──都道府県ごとのページに市区町村と認定時期が並び、計画概要のPDFでは連携している支援機関と支援の内容（相談窓口、創業塾、セミナーなど）が確認できます。
• 市区町村の創業支援の担当課に聞く──独自の補助金や保証料補助などがあるか、その要件に特定創業支援等事業の証明書が入っているかを確認します
• 計画に載っている商工会議所・商工会に相談する──創業塾の日程に加えて、持続化補助金＜創業型＞の事業支援計画書の発行もここが窓口です

国の補助金も含めた探し方の全体は補助金の探し方、年間の公募日程は補助金カレンダーで確認できます。

FAQ08よくある質問

CONTACT09相談先

特定創業支援等事業と証明書は出店予定地の市区町村、登記は法務局、融資は日本政策金融公庫の支店、持続化補助金＜創業型＞は商工会議所・商工会と補助金事務局が窓口です。当サイトは申請代行を行わず、特定の業者・サービスをおすすめしません。

※本記事は情報提供を目的とするもので、融資・補助金の採択や税の軽減の適用を保証するものではありません。内容は2026年10月15日に、中小企業庁の創業支援ページ・資料（特定創業支援等事業を受けるメリット、登録免許税の軽減、創業支援等事業計画のガイドラインとQ&A集）、e-Govの租税特別措置法、国税庁の登録免許税の税額表、法務局の申請書記載例、日本政策金融公庫の公式ページ、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第4回公募の公募要領（第8版）で確認したものです。