補助金と助成金の違いは？やってはいけないことも解説

「補助金と助成金って何が違うの？」「代行業者に頼んでいいの？」──制度を調べ始めた店主さんが最初にぶつかる疑問に、この記事でまとめて答えます。結論を先に言うと、どちらも後払い、審査型の補助金は落ちることがある、そして書類を"盛る"のは論外。この3つを覚えておけば大きな失敗は避けられます。

DIFFERENCE01補助金と助成金の違い──ざっくり整理

※あくまで一般的な傾向の整理です。名称に関わらず、個々の制度のルールが優先されます。

共通点は後払いであること。先に自分のお金で支払い、報告と審査を経てから入金されます。「入金までの数か月を耐えられる資金繰りか」を最初に確認してください。

GOLDEN RULE02大原則──「交付決定前」の支出はNG

補助金・助成金に共通する最重要ルールがこれです。たとえば厚生労働省の令和8年度業務改善助成金の公式案内には「交付決定前に助成対象設備の導入を行った場合は、助成の対象となりません」と明記されています。持続化補助金も、補助事業の開始は交付決定後が原則です。

「採択されたから」と喜んで即発注するのも危険です。採択と交付決定は別のステップで、交付決定の通知が届いてからが事業のスタートです。

DON'TS03やってはいけないこと4選

• 交付決定前の発注・契約・支払い──上記のとおり、それだけで対象外になります。
• 申請書類の"盛り"・虚偽記載──売上・従業員数・見積もりを偽るのは不正受給です。持続化補助金の公式サイト「不正行為に対する処分について」には、偽りその他不正の手段で交付を受けた場合、5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金（または併科）に加え、交付決定の取消・返還命令・不正内容等の公表が明記されています。
• 実態のない経費・キックバック──業者と組んで見積もりを水増しし差額を戻してもらう行為は典型的な不正パターンです。誘われても断ってください。
• 「もらえる保証」をうたう業者への丸投げ──審査型の補助金に「全件採択の保証」はありえません。そう説明する時点で誠実な相手ではありません。

EXPERTS04専門家に頼むべき場面と、頼み先の使い分け

自分で申請できる制度も多い一方、頼んだほうがよい場面もあります。目安は「本業を止めてまで書類と格闘していないか」です。

無資格の「補助金コンサル」に書類作成を丸ごと任せるのは、法律面でもトラブル面でもリスクがあります。契約前に、資格・登録番号・報酬体系（着手金と成功報酬の内訳）・過去の支援実績を確認し、書面で契約しましょう。なお、報酬相場は依頼内容によって大きく異なるため、複数の専門家から見積もりを取るのが確実です。

FAQ05よくある質問

FREE DESK06それでも迷ったら──公的な無料窓口から

いきなり有料の専門家に行かなくても、持続化補助金なら商工会議所・商工会が計画づくりを無料で支援してくれますし、雇用系は労働局・ハローワークが一次窓口です。制度探しには国の中小企業向けポータル「ミラサポplus」や中小機構の「J-Net21」が使えます。公的窓口で全体像をつかんでから、要る部分だけ専門家に頼む──これが一番ムダのない順番です。

CONSULT07専門家に相談する場合

当サイトは申請代行を行いません。信頼できる有資格の専門家への相談導線を、今後このセクションでご案内する予定です。

※本記事は情報提供を目的とした一般的な解説であり、法律相談・受給の保証ではありません。個別の判断は有資格の専門家にご相談ください。