飲食店の設備投資に使える補助金｜厨房機器・レジ・省人化の選び方

厨房のフライヤーが寿命、食洗機を入れて洗い場の人手を減らしたい、券売機とPOSレジを新しくしたい——飲食店の設備投資で「補助金が使えないか」を調べ始めると、似た名前の制度がいくつも出てきて、どれが自分の店に合うのか分からなくなります。この記事では候補になる4制度を、選ぶ軸で整理します。

OVERVIEW01選ぶ軸は「何を買うか」ではない

多くの人は「食洗機に使える補助金はどれか」と機器から探します。ところが制度の側は機器の種類ではなく、事業者の状況で線を引いています。同じ食洗機でも、賃上げをするなら業務改善助成金、カタログに載っていれば省力化投資補助金、どちらでもなければ持続化補助金、という具合です。

• 賃上げをするか──事業場内の最低賃金を引き上げるなら業務改善助成金が候補に入ります
• カタログに載っている機器か──省力化投資補助金（カタログ注文型）は登録製品しか選べません
• ソフトウェアか──POSレジや予約システムはデジタル化・AI導入補助金の領域です
• 小規模事業者か──従業員5人以下（商業・サービス業）なら持続化補助金が使えます

CATALOG02省力化投資補助金──カタログから選ぶ

人手不足の解消を目的とした制度で、あらかじめ登録された製品カタログの中から選ぶのが特徴です。オーダーメイドの設備は対象外で、その場合は一般型という別の枠になります。

飲食店で使える機器も登録されています。公式サイトの新着情報では業務用自動食器類洗浄機・自動フライヤー・食品スライサ／カッタ・飲料ディスペンサーなどのカテゴリ追加が告知されています。ただしカテゴリは随時追加されるため、導入したい機器が今どのカテゴリに入っているかは、公式の製品カタログで直接確認してください。

WAGE03業務改善助成金──賃上げとセットなら手厚い

設備投資そのものではなく、事業場内の最低賃金を引き上げることが入口の制度です。賃上げと設備投資をセットで行うと、設備費用の一部が助成されます。助成率が3/4または4/5と高いのが特徴で、条件が合えば最も有利になります。

一方で、従業員が0人だと申請できません。賃金を引き上げる対象がいないためです。ひとりで営業している店は、この制度は候補から外れます。

DIGITAL04デジタル化・AI導入補助金──レジ・予約・会計

POSレジ、予約システム、モバイルオーダー、会計ソフトなどソフトウェアが中心の制度です。ハードウェアも導入するソフトに付随する範囲で対象になります。クラウドの利用料は最大2年分まで対象です。

無償で提供されているものは対象外です。無料版のサービスを導入しても補助されません。また「AI専用枠」は存在せず、AIを含むソフトウェアは通常枠の中で扱われます。

SMALL05小規模事業者持続化補助金──迷ったらここから

販路開拓のための取り組みが対象で、その中に機械装置等費が含まれます。上の3つに当てはまらない設備投資は、まずこの制度が候補になります。個人事業主も対象で、従業員0人でも下限はありません。

ただし申請には商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）が必要で、この様式4の発行受付は本体の締切より早く締め切られます。第20回では本体が12月15日締切に対し、様式4の発行受付は12月4日までです。

TRAP06発注のタイミングで対象外になる

設備投資の補助金で最も多い失敗が、交付決定より前に発注・契約してしまうことです。採択の連絡が来た時点ではまだ交付決定ではありません。ここで安心して業者に発注すると、その費用は補助の対象外になります。

• 採択 ≠ 交付決定──採択後に交付申請を行い、交付決定を受けてから発注します
• 全額を先に支払う──補助金は後払いです。設備代金はいったん自分で全額支払います
• 上限額はもらえる額ではない──補助率（1/2〜4/5など）があり、残りは自己負担です
• 実績報告に証拠が要る──見積・発注書・納品書・請求書・支払の記録を残してください

資金繰りの順番と、いつお金が戻るかは採択後の流れで図解しています。

FAQ07よくある質問

EXPERTS08専門家に相談する場合

設備の選定はメーカーや販売店が、申請書類の作成は行政書士等が扱う領域です。当メディアは情報の解説を行う立場で、申請書類の作成代行・申請代行は行いません（行政書士等の独占業務のため）。