美容室・サロンの補助金
美容室の採用・スタッフ育成に使える助成金|正社員化・賃上げ・研修
アシスタントを社員にする、時給を上げる、技術講習を受けさせる。人に関する支援は補助金ではなく助成金で、要件を満たせば原則受け取れます。ただし全て「先に計画を出す」制度で、後から申請はできません。公式情報で整理しました。
アシスタントが育つ前に辞めてしまう、スタイリストの給与を上げたいが原資がない、技術講習に出したいが費用が重い——美容室の人の悩みを支えるのは補助金ではなく助成金です。要件を満たせば原則受け取れる一方、全て「先に計画を出す」制度という共通点があります。
BASIS01前提──雇用保険に入っていること
ここで扱う3制度は、いずれも雇用保険適用事業所の事業主であることが入口です。ひとりで営業しているサロン、同居の親族だけで運営している店は、いずれも対象外になります。
SEISHAIN02アシスタントを社員にする──キャリアアップ助成金
有期雇用のスタッフを正社員に転換したときに支給される制度です。美容室では、試用期間を有期契約にしている店で使いやすい形です。
| 支給額 | 1人あたり40万〜80万円(中小企業の重点支援対象者は80万円) |
|---|---|
| 対象 | 有期雇用から正社員への転換 |
| 締切 | 通年。ただし計画は取り組み実施日の前日までに提出 |
| 所管 | 厚生労働省 |
- キャリアアップ計画を先に出す──転換してから申請することはできません
- 賃金を3%以上増やす──転換後6か月の賃金が、転換前6か月と比べて3%以上
- 支給申請は6か月後──転換して6か月分の賃金を支払ってからの申請です
制度の詳細はキャリアアップ助成金で正社員化で扱っています。
TRAIN03技術講習を受けさせる──人材開発支援助成金
カット、カラー、パーマなどの技術講習や、接客・衛生管理の訓練にかかる訓練費と、訓練中の賃金の一部が助成されます。美容室は技術の習得が売上に直結する商売なので、相性の良い制度です。
- 事前に計画届を出す──講習を受けてからでは申請できません
- 就業規則が要る──常時10人以上は労働基準監督署に届け出た就業規則が必要です
- 10人未満でも書類が要る──届出済みの就業規則、または労働者代表の氏名等を記載した申立書を添付した就業規則
外部のセミナーに出す場合も、社内で先輩が教える場合も、コースによって扱いが変わります。どのコースに当てはまるかを先に確認してください。
WAGE04時給を上げる──業務改善助成金
事業場内の最低賃金を引き上げ、あわせて設備投資などを行うと、その費用の一部が助成されます。助成率が3/4または4/5と高く、条件が合えば最も有利です。
シャンプー台の入れ替えなど、設備側の視点は美容室の設備投資に使える補助金にまとめています。
ORDER05共通する落とし穴は「順番」
補助金は「交付決定の前に発注しない」が最大の注意点でしたが、助成金は「実行の前に計画を出す」が同じ位置にあります。どちらも、やってしまってから申請することはできません。
「アシスタントが一人前になったので社員にした。あとで助成金を申請しよう」——この順番では受け取れません。社員にする前に計画を出すのが唯一の道です。
DIFF06補助金と助成金の違い
助成金は要件を満たせば原則受け取れます。補助金は予算の枠があり、審査を経て採択されるかが決まります。人に関する支援は助成金が中心で、設備や集客は補助金が中心です。違いの詳細は補助金と助成金の違いで扱っています。
FAQ07よくある質問
EXPERTS08専門家に相談する場合
助成金の申請実務は社会保険労務士が扱う領域です。当メディアは情報の解説を行う立場で、申請書類の作成代行・申請代行、人材のあっせん・マッチングは行いません。
PR助成金の相談・申請サポート
社会保険労務士など助成金の相談・申請を支援するサービスの窓口を準備しています。掲載の判断・評価は編集部が独立して行います。
準備中(広告)SOURCES / 出典
- キャリアアップ助成金パンフレット(令和8年度・正社員化コースの支給額) ─ https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683860.pdf
- キャリアアップ助成金(厚生労働省 案内ページ) ─ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
- 人材開発支援助成金 支給要領(人材育成支援コース・令和8年8月3日版) ─ https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731969.pdf
- 業務改善助成金 令和8年度 交付要綱(別表第1 第5欄の注記を含む) ─ https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693388.pdf
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